トヨタ自動車や中部電力などの9社が24日、EV車用の急速充電器の整備拡大のために、会員制の有料充電サービスの提供会社を設立することで合意したこと発表しました。
10月末現在、EV車用の急速充電器は、全国に約800基ほど設置されています。
ただ、EV車の普及が進めば、それでは数が足りませんし、現在設置されている急速充電器のほとんどが無料で利用できるため、設置費用を回収できない状態になっているのです。
そうしたことから、新たに設立される会員制の有料充電サービスの提供会社では、会員制の有料サービスを行うことで費用を回収し、急速充電器の整備拡大を目指すそうです。
会員制の有料充電サービスの提供会社には、トヨタだけじゃなく、ホンダや三菱自動車などの自動車会社が出資することになっているそうです。
さらに日産自動車は住友商事などと合弁で、コンビニエンスストアなどへの有料充電器の設置を計画しているということです。
こうした充電器の整備拡大で、自動車は本格的なEV車時代をむかえるかもしれませんね。
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